4054　日本情報クリエイト（株価790円）

昨日は日経平均もマザーズ指数も大幅に下落してしまいました。

特にマザーズ指数は酷い下げでした。

そんな中で昇り龍候補銘柄として日本情報クリエイトがありましたので、推しとさせていただきます。

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日本情報クリエイトの概要

日本情報クリエイト（コード：4054）は、不動産業界に特化した情報技術(IT)ソリューションを提供する企業で、業界のデジタル変革の中心に位置しています。その主力製品は、賃貸用不動産の仲介や管理業務を効率化するソフトウェアで、企業が初期投資を抑えつつIT環境を整えられるSaaS（Software as a Service）型を採用しています。

2023年の業績は、一見すると見劣りするかもしれません。前期の買収子会社の貢献にも関わらず、新規採用の営業員の教育期間の長期化や円安の影響でクラウド関連費用が増加し、営業利益が減少しました。しかし、ここには大きな成長の種を見ることができます。増員効果が本格化すれば、2024年6月期の営業利益は見事に反発することが予想されています。

一方、日本情報クリエイトが進めるデジタル化戦略は、業界の競争をリードする可能性を秘めています。リアルネットプロとの本社統合、主力仲介サービスの一本化による新サービス構築、電子契約サービスの本格導入など、積極的なデジタル変革を進めています。

また、地方拠点を持つ同社は地域に密着したサービスを提供でき、それが大きな強みとなっています。同社が展開しているのは、宮崎県都城市を始めとする全国の都市であり、東京本社だけでなく仙台、高崎、船橋、新宿、横浜、名古屋、大阪、広島、松山、福岡、宮崎といった地方拠点を持っています。

不動産業界は、近年、テクノロジーの進化と顧客のニーズの変化により大きく変化しています。日本情報クリエイトは、この変化に対応し、業界のデジタル化をリードするポジションに立っています。新規採用の営業員の育成やデジタル化の取り組みが、その業績に反映され始める2024年は、日本情報クリエイトにとってターニングポイントとなる年と期待されます。

業界のデジタル化が進む中、同社が提供するSaaS型ソフトウェアは、不動産業界における業務効率化の鍵となるでしょう。賃貸不動産の仲介や管理業務を効率化し、これまでの業務プロセスを一新する可能性を秘めています。

また、これまでの営業活動が結実し、電子契約サービスの導入企業数は今期320社程度にまで増える見込みです。これにより、更なる利益拡大を見込むことができるでしょう。

企業の財務状況を見てみると、同社は健全な財務体質を維持しています。総資産5,925百万円に対し、自己資本は3,330百万円と自己資本比率は56.2%と高く、企業の安定した運営を反映しています。また、有利子負債は288百万円と低めであり、企業の財務リスクは比較的低いと言えます。

時価総額100億円の日本情報クリエイトは、まだまだ成長途中の企業であり、今後の展開に注目が集まります。不動産業界のデジタル化を牽引し、業績を堅調に伸ばす同社の動向からは目が離せません。

2024年に向けての日本情報クリエイトの業績予想

2024年に向けての日本情報クリエイトの業績予想を見ると、同社の見通しは非常に明るいものとなっています。

売上高は3,750百万円から4,300百万円に、営業利益は300百万円から700百万円に、そして経常利益は350百万円から720百万円にと、各種指標ともに大幅な伸びを見込んでいます。これはSaaS型のソフトウェア提供を主力とする同社が、不動産業界のデジタル化の波に乗り、サービスを一層広めていくとの期待感からです。

また、営業CFが341百万円と比較的安定しており、また有利子負債が59百万円と極めて低いことから、同社の健全な財務体質がうかがえます。その一方で、投資CFが-1,503百万円と大きなマイナスとなっていますが、これは成長企業である同社が積極的な投資を行っている証で、今後の成長に向けた布石とも言えるでしょう。

また、一株当たりの利益も16.1円から26.7円に向けて向上し、配当も一貫して継続される見通しです。これは株主還元の観点からもポジティブな動きと言えます。

しかし、こうした見通しの中でも、業界全体のデジタル化が進展する速度や市場環境の変化など、同社の業績に影響を及ぼす可能性のある不確定要素も存在します。そのため、同社の戦略や動向を見守るとともに、これらの要素にも目を配る必要があります。

以上のように、日本情報クリエイトは2024年に向けて、堅調な業績を予想しています。不動産業界のデジタル化が進む中で、同社がいかにしてその波に乗り、成長を遂げていくのか、その動向から目が離せません。

さらに詳しく見てみると、日本情報クリエイトはデジタル化の波に乗ってきたものの、競合他社も似たようなサービスを提供する可能性があります。そのため、サービスの差別化や独自性、そしてどれだけ早く顧客に価値を提供できるかが成功の鍵となるでしょう。

特に注目すべきは、同社の仲介ソリューションと管理ソリューションのバランスです。それぞれのサービスがどの程度売上に貢献しているかを考えると、今後の成長戦略に影響を与える可能性があります。特に、管理ソリューションの方が売上比率が高いようですが、仲介ソリューションの方が高成長の可能性を秘めているかもしれません。

また、同社の大きな強みとして、初期費用を抑えた月額のSaaS型サービスの提供が挙げられます。これにより、顧客は高額な初期投資を抑えつつ、効率的な不動産管理を実現できます。これは、特に中小規模の不動産業者にとって大きな魅力となるでしょう。

さらに、設備投資と研究開発費用がそれぞれ168百万円、53百万円となっており、新規サービスの開発や既存サービスの改善にも力を入れていることが伺えます。これらの投資が同社の持続的な成長を支える一方、短期的な収益性には影響を及ぼす可能性もあります。

以上を踏まえると、日本情報クリエイトの2024年の見通しは明るいものの、市場環境の変化や競争状況、投資計画の進行状況などにより、その実現にはさまざまな課題があることが明らかです。しかし、その潜在能力と戦略的視点からみれば、同社が2024年に向けて大きな期待を抱かせるのは確かです。